日本人の給料がいつまでたっても上がらない根本原因　「沈みゆく国家」から抜け出すには

（中略）

■日本企業のサイズは急激に小さくなっている
実際のアトキンソン氏の主張によると、日本の中小企業が「あまりにも小さいサイズ」に放置されているのは、人工的な政策の結果だ、といいます。
アトキンソン氏の著書、『日本企業の勝算―人材確保×生産性×企業成長』（東洋経済新報社）によれば、
日本における「一社当たりの平均従業員数」は、1964年を境に“劇的”に減っています。つまり「企業のサイズ」が急激に小さくなっていることになる。

1964年に何があったかというと、OECD（経済協力開発機構）に加盟するに当たってその前年に「中小企業基本法」が制定され、
「会社を大きくするよりも小さいままにしておいた方がトク」な制度をアレコレ導入し、それが今も残っている、というのがアトキンソン氏の主張です。

アトキンソン氏のこの本には、各国の経済分析から、それぞれの国の「企業規模の構成比率」と「労働生産性」はかなり比例関係があるという研究が紹介されています。ざっくり言えば、

「中小企業を増やすと雇用数が増えるが、平均賃金が下がる」
「中小企業を統合すると雇用数は減るかもしれないが、平均賃金を上げられる」

という効果がそれぞれあるため、高度成長期には「中小企業を増やす」政策にも意味があったものの、
今のように少子高齢化で労働人口の激減が大問題である時には、「統合」していくことの意味の方が大きいということです。

■半端な中小企業が放置されることで平均給与があがらなくなっている
普通にしていれば企業は大きく成長し、伸び悩む会社を統合して大きくなっていきます。
アメリカなどは業績がイマイチの中小企業を野心的な会社がバンバン買収して大きくしていくので、
規模が大きい会社が多くなり、結果として平均賃金も高くなる。しかし文化的・制度的にそうならない国も少なくありません。

アトキンソン氏の本では「企業規模が小さいまま放置されている」国の例として
「スペイン（S）」「イタリア（I）」「韓国（K）」「イギリス（I）」「ニュージーランド（N）」「ギリシャ（G）」を合わせた「SINKING（沈みゆく国家）」という分類が提案されています。

財閥で有名な韓国も含まれるのに違和感があるかもしれませんが、韓国も限られた「財閥」以外の会社は、
むしろ日本以上に小さいまま放置されていて（韓国ドラマでよくある「もうチキン屋をやるしかない」といった感じかもしれません）、最近は生産性向上の頭打ちが課題になってきているそうです。

アトキンソン氏はそれら「SINKING」国家にはそれぞれ企業規模を小さく保った方がトクになる」様々な制度がある、と分析しています。
この制度を徐々に減らしていくことで、「中小企業の統合を後押し」することが、日本人の給料を平均的に大きく上げていくために大事なことなのだ、というのが、アトキンソン氏の主張の骨子なのです。

（全文はソースにて）
https://www.sankeibiz.jp/article/20220325-KFJ6RSQTDZKUFDIR2H2AGCJEEE/

中小企業が10社なら、総務や雑務も10人いる。この10社が集まったら、総務や雑務の担当者は2-3人に集約される。業務は効率的になって給料も上がるが、全体の雇用数は減る。

非効率、非生産性を放置するから、ロースキルの爺さんやおばさんでも給料は低いが正社員として食っていけてる。

国全体としてはどっちがいいんだろうね？

この馬鹿げた考えを宗教のように崇めてる馬鹿がいる限り無理

国家や社会を疲弊させてるのは中小零細だってことに気づいて自分大事にしないと、
自殺した氷河期学生も浮かばれないってことなんだよ

テレビで赤字零細の経営者が
賃金なんて上げられない雇用を守ることが最優先みたいな話をしていたが、
10年前なら模範的でも、
いまは会社を整理するか身売りして労働者を市場に開放したらどうですかって感じ。

社長、親族→レクサス　
従業員→型落ちの軽

よくある風景