年金はいくらもらえる？ 気になる平均受給額とは　月額おおよそ14万3761円

公的年金の仕組みと受給資格は？
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老後の生活で気になるのは、公的年金をいくらもらえるか。この記事では、公的年金の平均受給額や仕組みを解説します。また年金の受給資格や、夫と死別した既婚女性の遺族年金の受給額についてもご紹介しましょう。

公的年金の平均受給額はどれくらい？
老後資金として「老後生活の大きな収入源となるのは公的年金」という人も多いでしょう。そのため、実際に公的年金をいくら受給できるのかがわからないと、不安になってしまうものです。公的年金として納付した金額は人により異なるため、老後に受給できる金額も人によって変わります。

一般的には、公的年金をいくらくらい受け取れるものなのでしょうか？　最初に、 厚生労働省が発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、年金受給額の平均についてご紹介します。

■国民年金の平均受給額
公的年金には、すべての国民が対象となる「国民年金」があります。この国民年金に10年以上加入していた人が65歳から受け取るのが「老齢基礎年金」です。25年以上加入していた方の場合、老齢年金の平均受給額（月額）は次の通りです。

平成26年度 5万4414円
平成27年度 5万5157円
平成28年度 5万5373円
平成29年度 5万5518円
平成30年度 5万5708円
おおよそ月額で5万6000円ほど受け取っている人が多いことがわかります。40年間の満額を納付した場合は、年間77万9300円（※平成30年4月分からの老齢基礎年金の年間総額）を受け取ることができます。

加入期間が25年より短い方は、この金額よりも平均受給額が低くなります。

■厚生年金の平均受給額
公的年金には、「国民年金」の他に「厚生年金」もあります。厚生年金は会社員や公務員が加入するもので、個人事業主などは加入できません。老齢基礎年金に10年以上加入しており厚生年金に1か月以上加入していた人が受給資格を持ち、受け取れるのが「老齢厚生年金」です。

生年月日によっては、厚生年金に1年以上加入していると60歳から65歳までの間に「特別支給の老齢厚生年金」または「報酬比例部分」を受けることができる場合があります。
平均受給額は次の通りです。

平成26年度 14万4886円
平成27年度 14万5305円
平成28年度 14万5638円
平成29年度 14万4903円
平成30年度 14万3761円
調査年度により金額の変動は若干ありますが、おおよそ月額14万3000円受け取っていることになります。

■国民年金と厚生年金をどちらも受給する場合の平均受給額
国民年金と厚生年金の両方に加入して、受給条件を満たしている場合は、老後に老齢年金と老齢厚生年金の両方を受給できることとなります。その場合、国民年金と厚生年金を合わせて、平均で月額おおよそ19万9000円を受け取ることになります。

以下はソース元

★1：2020/09/16(水) 02:33:54.83
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あほが金がないのは仕方がない

今までの現役世代は社保負担分を貯蓄金利などで
知らず知らずの内に福利運用できてた。しかし
これからはインフレ対策もしつつ資産形成しなきゃ
詰む。現役世代の苦しみの中で老害は生きている

(年)
固定資産税　20万とする
住民税・県民税　なしとする

結局毎月8万くらいは勝手に飛んでいくんだよな
一人暮らしで老後はムリポ